家族信託後の確定申告はどうなるの？ | コラム | 東京都豊島区 池袋駅【司法書士法人リーガルトップ】

家族信託を結んだ後も、財産から得られる利益はこれまでと変わらずに受け取れます。
その際の確定申告をどうしたらいいのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、家族信託後の確定申告について解説いたします。
▼家族信託後の確定申告のポイント
■受益者は誰なのか？
家族信託では財産の管理をお願いする「委託者」と管理を引き受ける「受託者」に加え、財産からの利益を受け取る「受益者」が存在します。
そのため、家族信託後の確定申告は「受益者は誰なのか」が大きなポイントです。
原則として確定申告は利益を得た本人が行うことから、受益者が確定申告者に該当します。
■委託者と受益者が同一人物の場合
家族信託では、財産の管理をお願いする委託者が財産がもたらす利益を受け取る受益者となることが大半です。
これを「自益信託」と言います。
例えば親が子どもと家族信託を結び、財産からの利益は親が得ているとしましょう。
先述したように確定申告は受益者が行うものですが、受益者が委託者でもあるため管理を任された受託者が代わりに行います。
▼確定申告の際の注意点
注意すべきポイントは「申告者はあくまでも委託者兼受益者の親であること」です。
したがって受託者は親の名前で確定申告書類を作成し、適切に納税を行います。
確定申告と納税において、納税者の判断能力の有無は問われず意思確認の必要もありません。
「確定申告も受託者の管理の1つ」と考えておくと、わかりやすいのではないでしょうか。
▼まとめ
委託者と受益者が同一のケースが大半の家族信託の契約後は、管理を行う受託者が確定申告を行います。
申告の際の名義は受益者ですので、書類に記載する名前には気を付けましょう。
家族信託後の確定申告に関するご相談は『司法書士法人リーガルトップ』が承りますので、お気軽にお問い合わせください。