財産の名義変更(相続登記)

財産の名義変更(相続登記)

不動産の所有者である被相続人が亡くなり相続が開始すると、相続人に不動産の所有権が移転します。しかしながら、その不動産の自分の名義に変えるには、相続登記の手続きをしなければなりません。

相続手続の中でも、「相続登記」といわれる不動産名義変更手続は相続人がご自身で行うにはなかなか面倒で、ほとんどの方が専門家である司法書士に依頼をします。
実際、相続登記をせずに亡くなった方の名義のまま、固定資産税等の各種税金を払い続けている相続人も少なくありません。
相続による不動産の名義変更は、その遅滞によって罰則が科せられることはありません。ただ、『相続人であった者が死亡し、さらに相続人の数が増えてしまった・・・』
というような状況が起こり、その結果、遺産分割協議でトラブルになるという事例もたくさんあります。

不動産を「相続人中の1人の単独とする場合」等には必ず、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割協議が完了しないままでは、相続した不動産を売却するだけでなく、不動産の名義を相続人名義変更することすらできないのでご注意ください。

『相続登記は別にしなくても罰せられるわけじゃないし、いつでもいいや』と思われる方もいらっしゃると思いますが、トラブルになってからは遅いのできちんと相続登記をしましょう。

できる限りお早目の名義変更手続をお勧めいたします。どうしたらよいかおわかりにならない方は是非当事務所にお問い合わせください。

相続登記を行わなかった際のトラブル相談事例

相続登記を行わず、放置をしていて後々に相続人間で不動産を巡ってトラブルになってしまうケースも少なくありません。
ここでは当事務所に実際に寄せられた相続登記にまつわるトラブル事例をいくつかご紹介いたします。
事例1 相続人同士の関係悪化により、遺産分割協議ができなくなったケース
夫を亡くした妻のIさん、相続が発生した当時は、自宅は妻のIさんが相続するという事で子供とは話がついていましたので、自宅の名義は夫のままで放置していました。
ところがそれから数年が経ち、相続当時は良好だった子供達との関係が悪くなってしまいました。
結果、子供は遺産分割協議に参加してくれず、自宅の名義を自分の名義に変更することができなくなってしまいました。
事例2 相続人の相続発生により遺産分割協議ができなくなったケース
数年前に夫を亡くしたCさん、夫婦には子供がいませんでしたので、Cさんと夫の父母(舅、姑)が相続人になりました。
(相続が発生したら)2夫の遺産相続は、特に揉めることもなく全て妻であるCさんが相続するという事で話しがまとまりましたので、自宅の名義は夫のままで放置していました。

それから暫くして、舅姑が亡くなったので、これを機に自宅を処分しようと調査したところ、協議をするには舅姑の子供達、つまり夫の兄弟の協力がなければできないことがわかりました。

早速、舅姑の意思を伝え遺産分割協議に協力してくれるようお願いしたのですが、その中の一人から協力を得ることができず、自宅の名義を自分の名義に変更することができなくなってしまいました。その結果、もちろん自宅を売却することができず、相続することができなくなってしまいました。

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このような事例は、当事務所にも非常に多く寄せられる相談です。
相続が発生した時点で、速やかに相続登記を行っていれば防ぐことが出来た事例ばかりです。
私たちは相続の専門家として、相続登記を早めに行うことを強くお勧めいたします。

不動産の名義変更の手続きの流れ

大まかに、以下の手順で行います。

(1)戸籍等遺産分割協議に必要な書類の収集

(2)遺産分割協議の終了

(3)登記に必要な書類の収集

(4)登記申請書の作成

(5)法務局への登記の申請

手続きの流れ

1.登記に必要な書類の収集
登記に必要な書類は、どのように遺産分割の協議が行われたかによって、用意する書類が異なってきます。

1)法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合
 ■ 被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍
 ■ 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票の除票
 ■ 法定相続人の戸籍
 ■ 法定相続人の住民票
 ■ 相続する不動産の固定資産税評価証明書

2)遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合
 ■ 被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍
 ■ 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票の除票
 ■ 法定相続人の戸籍
 ■ 法定相続人の住民票
 ■ 相続する不動産の固定資産税評価証明書
 ■ 法定相続人の印鑑証明書
 ■ 遺産分割協議書
2.申請書の作成
登記申請書を作成する場合の詳細は、状況によって複雑に変化します。司法書士に依頼する方が、正確かつ速やかに実行できることでしょう。
3.登記の申請
登記申請書と収集した書類をまとめ、相続する不動産を管轄する法務局に登記申請をします。提出した書類に不備がなければ1週間~10日程で登記が完了し、不動産の名義が変更されたことになります。
4.登記の費用について
登記を申請する際には税金(登録免許税)の納付が必要になります。その際必要になる税金(登録免許税)は固定資産税評価証明に記載されている不動産の価額に1000分の4を乗じた価格となります。

相続・名義変更サポートプラン料金表

サポート サポート内容 サポート料金
遺産分割協議書作成 遺産分割協議書の作成 30,000円~
相続登記申請
(不動産の名義変更)
1.不動産登記申請書の作成、代理申請 30,000円~
2.登記識別情報等の取得、ご説明
※ 不動産の評価額・筆数等によって異なります。
未登記家屋の所有者変更 未登記家屋について市区町村役場へ所有者変更申請を行います。 8,000円~
農地の相続届出(農地法) 農地を相続した場合の届出書の作成、提出を行います。 8,000円~
森林の相続届出(森林法) 森林を相続した場合の届出書の作成、提出を行います。 8,000円~
預貯金の払い戻し・解約及び名義変更 金融機関の預貯金の口座の名義変更や解約手続きを行ないます。 1金融機関あたり
30,000円~
株式の名義変更 株式の名義変更手続きを行ないます。 30,000円~
生命保険の受取り生命保険の受取り手続きを行ないます。30,000円~
遺産分割調停申し立て裁判所に提出する書類の作成サポート50,000円~
特別代理人選任申し立て1.相続手続に関する全体確認50,000円~
2.裁判所への提出書類作成
3.裁判所への書類提出
不在者財産管理人選任申し立て1.相続手続に関する全体確認50,000円~
2.裁判所への提出書類作成2.裁判所への提出書類作成
3.裁判所への書類提出
遺族年金の受取り遺族年金の受取り手続きを行ないます。社労士を紹介

※法務局、役場等にて必要となる法定費用や手数料、消費税、通信費、交通費などの実費は別途ご負担をお願い致します。
※上記は一般的な登記申請の場合であり、相続人の数、登記申請の件数、筆数、その他によってサポート料金が変わってくる場合があります。費用のご確認は、事前の無料相談にてお願い致します。
※相続登記の際の登録免許税は、(課税価格×4/1000)となっておりますので、ご参考下さい。